基本方針

エネルギー多消費型事業を抱える当社は、エネルギーの効率的な使用に向けた持続的な取組みが不可欠である。技術的かつ経済的に可能な範囲でエネルギーの使用の合理化に取り組み、エネルギー起源による温室効果ガスの排出削減に努めるとともに、環境配慮設計に留意しながら循環型社会にふさわしい製品を提供する。

行動指針

1. エネルギーの効率的な使用におけるエネルギーコストの圧縮を実現するため、組織的な省エネ推進体制を構築し継続的な運用を図る。
2. 省エネ法、温対法などの関係法令等の要求事項を順守する。
3. 各事業部門は、中長期的にエネルギー原単位を低減させることの合理化目標値を設定し、計画、実行、確認、及び必要に応じた改善処置を図る。
4. 主要な設備（又は工程）については、省エネ法の規定に基づき管理標準を設定し運用をおこなう。
5. 設備の更新や新設の際には、投資コスト及びその経済効果を考慮した上で、設備の規模や利用状況に応じた能力・機能を選定した設備導入をおこなう。また、設備の効率的な運用と改善の契機とするため、エネルギーの使用状況が確認できる計測機器や監視装置を計画的に導入する。
6. 容器事業においては、お客さまの要求に応じて容器包装3Rの思想に基づいた環境配慮設計と運用に努め、環境負荷の少ない製品を提供する。
7. 輸送の合理化や建築物の省エネに配慮する。
8. 社員への環境教育を通じてエネルギー管理の周知を図る。

「ISHIZUKA GROUP 2030」で掲げた「環境と調和した持続可能な未来社会への貢献」を実現すべく、グループ一丸となってCO₂排出量削減に取り組んでいきます。
2023年6月にはSBTイニシアティブの認定を取得し、基準年を見直した新たなCO₂排出量削減目標を掲げました。

「2024年度中期経営計画」の重点ポイントの一部変更について

新目標

2030年度CO₂排出量削減（2020年度比）

Scope1+2：50％削減　
Scope3：25％削減

マネジメント体制

CO₂排出量削減を石塚硝子グループ全体で推進するため、取締役会の指揮の下、脱炭素ワーキンググループが事業部門と連携し、CO₂排出量削減取り組みを進めています。取り組みを全社戦略化し、全社が統一的な活動を行えるよう、脱炭素ワーキンググループは施策を提案し、取り組みの促進を図っています。脱炭素委員会は各省エネ委員と連携し、省エネ活動の支援を行っています。

マネジメント体制図

主要容器製品（ガラス製品、PETボトル用プリフォーム、紙容器）の環境配慮および資源循環の取り組み

岩倉工場と姫路工場において、敷地の活用のために土壌調査と地下水調査をおこない、2021年10月に行政報告をいたしました。両工場とも基準値超過を確認しましたが、敷地外への汚染拡散の恐れはございません。関係法令や行政指導に従い、引き続きのモニタリングを継続し汚染状況の監視に努めています。